(画像は日刊ゲンダイDIGITALより)

こんにちは。継続的に売れる仕組み再構築の専門家、諏訪昭浩です。

株式会社の特徴の一つは「所有と経営の分離」ですが、個人事業主、中小零細企業、どんな規模や形態であれ、分離しなければならないものが他にもあります。それは何でしょうか?

できているようでできていない「公私の分離」

分離しなければならないのは、「公私の分離」です。公私混同をしないことですね。
ある家族経営企業が新規事業を立ち上げたのですが、この分離ができていないのでとんでもないことになり、社長が困られて僕にコンサルティングを依頼されてきました。家族間の問題が経営に影響して健全な経営が難しくなっていました。
簡単に言いますと家族のけんかがそのまま経営にもたらされていたわけです。その結果、何の罪もない社員が翻弄され、ある社員は耐えきれず退職していました。
取締役や社員である家族は毎日まいにち執拗に社長である父親(代表取締役)に経営に関する文句や要望をぶつけていました。本来は代表取締役が単に却下すればいいのですが、それでも自宅で食事中に、まさに公私の境なく「いじめ」のごとく延々と攻められ、社長は精神的にも参っていました。昼は会社、夜は家で、落ち着いてご飯も食べられないと、それは参ってしまいますね。
僕がしたことは、人事、新規契約、その他現状変更に関する権限の委譲です。委任状に基づき、社長から限定期間、限定項目について、権限を受任し、それらに関する要望は社長ではなく僕に伝えてもらう仕組みを作りました。
社長に風が当たらないようにしたのですが、第三者が加わることで結果的に無理難題も減りました。
同族会社ではこのような問題が往々にして起こります。親族である親しさがそのまま経営の場にもたらされてしまう例です。そのような場合は、僕が行ったコンサルティングのように、リエゾンマネージャー的な顧問なりコンサルタントを置くと解決します。
大塚家具社長は僕の一橋の後輩。あそこももっと早くに相談してくださっていたら何とかなったのですが、今や手遅れですね。
また、経営者自身にも「公私の分離」は大切です。
たとえば、遊興で飲み食いした代金の領収書を経費で落としていませんか?
社内の権限を利用して個人的に利益を得ていませんか?
税金対策など色んな理由は付けられますが経営にとって一番大切なのは姿勢です。正しい姿勢を維持することが経営者としての成長にもつながります。
そのためには、このようなことは決してしないという決意を持って経営することが大切です。
今日のまとめ
経営者は自分に厳しく公私を分離し、組織に厳しく公私の分離を要求すべきですね。あらゆる組織の仕組み作り、問題解決については何なりとご相談ください。

 

この記事を書いた人
諏訪昭浩(すわあきひろ)
「継続的に売れる仕組み構築の専門家」
1961年広島生まれ。在米11年のMBAを持つ米国公認会計士として複数企業の経営を歴任した元エリートビジネスマン。自らが実践してきた、選ばれるため、売り上げるための仕組み作りとパーソナルブランディングをベースに独自のノウハウを構築し、セミナーやコンサルティングを行っている。

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